介護の2025年問題とは？後期高齢者急増と人手不足が施設経営に与える影響と実務対策

この記事でわかること

• 介護の2025年問題がなぜ起きるのか、団塊世代の規模とともに数字で把握できる
• 介護職員不足の実態と、施設経営に直結するリスクの具体的な内容がわかる
• 人員確保の選択肢（外国人介護士を含む）と、今すぐ動くべき優先順位が整理できる

「2025年問題」という言葉は知っていても、自施設への影響をどう見積もるか、そして何から手を打つべきかはまだ整理できていない。そういった施設長・人事責任者の声を、ユアブライトは多くの相談を通じて聞いてきました。

介護の2025年問題は、単に「高齢者が増える」という話ではありません。団塊の世代（1947〜1949年生まれ、約800万人）が全員75歳以上の後期高齢者となった2025年を起点に、医療・介護の需要が構造的に急拡大する一方で、生産年齢人口は減り続けます。この非対称な変化が、施設経営の根幹を揺るがす転換点となっています。

本記事では、介護の2025年問題の実態をデータで確認しながら、施設長・採用担当者がとるべき実務上の判断を整理します。

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2025年問題とは何か？介護業界への影響を数字で把握する

介護の2025年問題の核心は、日本の人口構造の非対称な変化です。

1947〜1949年に生まれた団塊の世代は、人口ボリュームが突出して大きいコーホートです。このコーホートが2025年に全員75歳以上（後期高齢者）に達することで、重度の要介護状態になるリスクが高い年齢層が一気に拡大します。

厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和5年度）」によると、2023年度末時点の要介護・要支援認定者数は約703万人です。内閣府「令和6年版 高齢社会白書」の推計では、75歳以上人口は2025年に約2,200万人を超え、2040年にかけてさらに増加が続きます。

介護人材については、厚生労働省の試算で2026年度に必要な介護職員数は約240万人とされており、供給と需要のギャップを埋めることが急務です。公益財団法人介護労働安定センター「令和5年度 介護労働実態調査」では、回答した介護事業所の約63%が「従業員が不足している」と回答しており、介護職員の離職率は14.4%（2023年度）と高止まりしています。

介護の2025年問題を示す主な数字

• 団塊の世代の人口規模: 1947〜1949年生まれで約800万人、2025年に全員が75歳以上へ
• 要介護・要支援認定者数: 2023年度末で約703万人（厚生労働省）
• 介護事業所の人員不足感: 約63%が「不足」と回答（介護労働安定センター 2023年度）
• 介護職員の離職率: 14.4%（介護労働安定センター 2023年度）
• 次の山・2040年問題: 団塊ジュニア世代（1971〜1974年生まれ）が高齢者になる時期が次のピーク

これらの数字が示すのは、「採用活動を少し強化する」だけでは追いつかない、構造的な人手不足です。介護の2025年問題は施設単体のがんばりで解決できる問題ではなく、受入れの間口そのものを広げる戦略が求められています。

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介護現場でよくある相談 - 施設長が直面している現実

ユアブライトが介護施設の施設長・人事担当者から受ける相談は、2023年ごろを境に質が変わりました。以前は「採用活動をしているが応募が少ない」という量の問題でしたが、近年は「求人広告を3か月出し続けても応募がゼロ」「紹介会社3社に依頼しているが候補者がいないと言われた」という声が目立つようになっています。

特に顕著なのは、地方の小規模特養や通所介護事業所です。日本人求職者を対象にした採用活動だけでは、定員の7〜8割の人員しか確保できず、介護報酬の人員配置基準を下回るリスクを抱えている施設が増えています。

現場から届く相談を整理すると、以下のパターンに集約されます。

• 採用コストだけが上がり、採用数は増えない: 求人広告費・紹介会社への手数料は年々増加しているにもかかわらず、応募者数は減少傾向。費用対効果が悪化し続けている。
• 既存スタッフへの負担が限界に近づいている: 欠員補充が追いつかず、残業・夜勤回数が増加。長く施設を支えてきたベテランスタッフの離職を招くという悪循環が起きている。
• 2025年問題への危機感はあるが、具体策が見えない: 「外国人介護士」という選択肢は知っているが、制度の複雑さと初期対応の手間から最初の一歩が踏み出せない。

これらの相談に共通するのは、人材確保を「今いる枠の中での最適化」でしか考えていないという点です。介護の2025年問題を乗り越えるには、そもそも採用対象とする人材の範囲を広げる意思決定が必要です。

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受入れ施設の失敗パターンと回避策

人手不足への対応策として外国人介護士の受入れを検討する施設が増えている中、判断ミスによって余計なコストと時間を失うケースも出ています。

失敗パターン1：「外国人は難しそう」で思考停止する

外国人介護士の受入れに二の足を踏む施設の多くが、「言葉の問題で利用者対応ができないのでは」という懸念を最初の理由として挙げます。しかし、特定技能「介護」の資格取得には日本語試験（N4相当以上）への合格が必須です。日常的な介護業務に必要な日本語コミュニケーション能力は、制度の入口でスクリーニングされています。

回避策: まず特定技能制度の要件を確認し、「日本語レベルの懸念」は制度上どう担保されているかを把握する。その上で、実際に受入れを行っている他施設の事例を収集してから判断する。

失敗パターン2：制度選択を誤り、就業開始まで半年以上かかる

技能実習・特定技能・在留資格「介護」の違いを理解せずに手続きを進め、実際に就業開始するまでに想定外の期間がかかるケースがあります。特に海外在住の候補者を呼び寄せる場合、在留資格申請から来日まで6〜12か月かかることも珍しくありません。

回避策: すでに日本国内に在留している外国人を採用対象とするルートを優先する。在日外国人の場合、在留資格の変更申請を経て最短2〜3か月で就業開始できるケースもあり、採用スピードが大幅に短縮できる。

失敗パターン3：採用後の定着支援が不十分で早期離職を招く

採用コストをかけて外国人介護士を受け入れたにもかかわらず、1年以内に離職するケースの多くは「職場での孤立感」「日本語でのコミュニケーション負担の大きさ」が背景にあります。採用の手続きが完了したところで「対応完了」とする施設が定着で失敗する典型パターンです。

回避策: 入社後のサポート体制（登録支援機関との連携・業務マニュアルの多言語化・母語での相談窓口確保）を採用前に設計しておく。採用と定着支援はセットで考え、事前に費用と担当者を決めておくことが定着率の向上につながります。

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採用担当者が見落としやすいポイント - 外国人介護士という選択肢

介護の2025年問題への実務的な対応策として、外国人介護士の受入れは「検討してもよいかもしれない選択肢」から「積極的に検討すべき選択肢」に変わっています。

2026年5月時点で、特定技能「介護」の在留者数は6万人規模に達しており（出入国在留管理庁）、2019年の制度創設から5年余りで急速に広がっています。特養・老健・通所介護・グループホームなど、さまざまな施設形態での受入れ実績が積み上がっています。

特定技能介護の制度概要については 特定技能介護の制度全体解説 を、受入れの実際の手順は 外国人介護士の受入れ実態 でも詳しく解説しています。

採用担当者が見落としやすいポイントを以下に整理します。

見落とし1：在日外国人と海外在住外国人では採用スピードが全く異なる

日本国内に在留している外国人を採用する場合、来日待機が不要なため採用から就業開始までの期間が大幅に短縮できます。日本語力も実際の生活環境で培われており、現場への適応が早い傾向があります。弊社のデータベースには日本語N2水準の在日外国人介護士候補者が多数在籍しており、申し送りや利用者対応に対応できる人材を紹介できます。

見落とし2：完全成功報酬型の人材紹介サービスが利用できる

外国人介護士の採用は「初期費用が高い」というイメージが先行していますが、ユアブライトのように内定が出るまで費用が発生しない完全成功報酬型のサービスも存在します。初期費用・運用費用0円から利用でき、まず1名受け入れて現場の体制を整えてみるという段階的な判断がしやすくなっています。費用の内訳については 受入れコストの詳細解説 もご覧ください。

見落とし3：2024年度介護報酬改定との組み合わせで人員基準を維持できる

2024年度の介護報酬改定では処遇改善加算の見直しが行われており、外国人介護士も加算算定の対象となります。外国人介護士の受入れによって人員配置基準を維持・改善することが、加算取得と経営安定の両立に直結します。

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実務チェックリスト - 2025年問題に備える施設長の判断基準

図解：2025年問題対応フロー（施設長の実務確認ステップ）

以下の5ステップを順に確認することで、自施設の現状把握から対応策の優先順位付けまでを一貫して行えます。 介護人手不足の全体解説 もあわせて参照し、業界全体の動向と自施設の状況を照合してください。

ステップ 1：現状の人員充足率を確認する

• 在籍職員数が介護報酬算定に必要な配置基準を満たしているか
• 常勤換算で不足しているポジション（夜勤担当・生活相談員・サービス提供責任者など）がどこにあるか
• 6か月以内に定年退職・産休・育休が見込まれるスタッフがいるか
• 現在の残業時間・夜勤回数がスタッフの許容範囲内に収まっているか

ステップ 2：日本人採用の費用対効果を数字で確認する

• 直近12か月の求人広告費・紹介会社への支出合計はいくらか
• 採用者数・定着率（6か月・1年）を時系列で確認する
• 採用コスト1人あたりの試算額を出す（採用コスト合計÷採用者数）
• 求人を出してから内定まで平均何日かかっているか

ステップ 3：外国人介護士受入れの可否を確認する

• 特定技能「介護」の受入れ要件（登録支援機関の選定・介護分野協議会への加入届出）を満たせるか
• 住居サポート（寮の確保または家賃補助）の整備に動ける体制があるか
• 管理職・既存スタッフへの説明・合意形成のプロセスを設計できるか

ステップ 4：採用ルートと候補者の優先条件を決める

• 在日外国人を優先するか、海外在住者の呼び寄せも視野に入れるか（スピード優先かプール優先か）
• 登録支援機関業務を自社対応とするか外部委託とするか（コスト・事務負担とのトレードオフ）
• まず1名受入れで体制を整えるか、複数名を同時採用して即戦力化を図るか

ステップ 5：定着支援の設計を採用前に完了させる

• 入社後オリエンテーション（施設ルール・介護記録の書き方・緊急時対応手順）のマニュアルを多言語化できるか
• 母国語でフォローできる窓口（社内または外部支援機関）を確保できるか
• 日本語学習支援（勉強時間の確保・オンライン教材の費用補助）の仕組みを設けるか

今すぐ対応が必要な施設の目安

以下のいずれか1つでも当てはまる場合、人員確保の戦略を今すぐ見直す必要があります。

• 介護報酬の配置基準を割り込んでいる、または今後12か月以内にそのリスクがある
• 求人広告を継続出稿しているが1か月の応募が3件以下
• 夜勤を既存スタッフだけで回すことが困難になっている
• 過去1年間で離職者数が在籍者の20%を超えている
• 採用コスト（1人あたり）が自施設の月次人件費の30%を超えている

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よくある質問

Q. 2025年問題は「2025年を過ぎたら終わり」ですか？

2025年は団塊の世代が全員後期高齢者になるという節目の年であり、介護の2025年問題が始まる起点です。介護需要のピークは2040年頃とされており、団塊ジュニア世代（1971〜1974年生まれ）が65歳以上になる「2040年問題」が次の山として控えています。施設経営の観点では、2025年は「問題の終わり」ではなく「本格的な始まり」として捉えることが重要です。

Q. 小規模施設でも外国人介護士を受け入れられますか？

特定技能「介護」の受入れに、施設規模の下限は設けられていません。定員30床未満の小規模特養やグループホームでも受入れ実績のある施設があります。ただし、住居サポートや登録支援機関との連携など、受入れ体制の準備に伴うコストは規模に関わらず発生します。規模ごとの対応方針については 介護人手不足と外国人介護士受入れの実態 で詳しく解説しています。

Q. 外国人介護士を受け入れた際、利用者やご家族の反応はどうですか？

最初に不安や抵抗感を示すご家族もいます。しかし受入れを経験した施設からは、「利用者の名前をきちんと覚えて声をかけてくれる」「笑顔が自然で利用者が和む」といった好意的な声が多く報告されています。事前に利用者・ご家族への丁寧な説明を行い、言語面での業務サポート体制を整えておくことが定着の鍵となります。

Q. 介護の2025年問題に対する国・自治体の支援策はありますか？

厚生労働省は介護人材確保に向けた複数の施策を展開しており、介護職員処遇改善加算の拡充、介護ロボット・ICT導入補助（都道府県ごとに実施）、外国人介護士受入れ支援のための登録支援機関整備などがあります。補助内容は地域によって異なるため、都道府県の介護保険担当部署または 公益財団法人 介護労働安定センター への問い合わせを推奨します。

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外国人介護士の受入れを検討中ですか？

「制度はわかったが、自施設に合う人材のイメージがわかない」「費用感が不透明で踏み出せない」というご相談を多くいただきます。ともにケアを運営するユアブライト株式会社では、介護領域に特化した外国人人材の紹介を行っています。

• 対象人材: 特定技能「介護」取得者・技能実習修了者・在留資格「介護」（介護福祉士）保有者
• データベース: 在日外国人17万人超。日本語N2水準の候補者を多数保有
• 費用: 初期費用・運用費用0円〜、内定時のみ費用が発生する完全成功報酬型
• 入社後サポート: 母国語スタッフによるフォロー対応（ベトナム語・ネパール語・インドネシア語・ミャンマー語等）

施設の状況に合わせ、受入れの流れ・費用・期間・適性のある候補者像をご案内します。

• 電話: 03-6908-6143（平日 9:00〜18:00）
• WEB 相談: 介護人材の紹介を相談する

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参考資料

• 厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和5年度）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html
• 公益財団法人 介護労働安定センター「令和5年度 介護労働実態調査」 https://www.kaigo-center.or.jp/
• 内閣府「令和6年版 高齢社会白書」
• 出入国在留管理庁「在留外国人統計（2026年3月末）」