特定技能'介護'の費用はいくら？初期費用からランニングコストまで徹底解説
介護分野で特定技能外国人の採用を検討するとき、'結局いくらかかるのか'が最も気になるポイントではないでしょうか。費用の全体像が見えないままでは、経営判断に踏み切れないと感じる事業所も少なくありません。そこで、特定技能'介護'にかかる初期費用からランニングコスト、日本人採用との比較、さらに費用を抑える工夫まで、費用と内訳について解説します。
特定技能'介護'の費用はいくらかかる？
特定技能'介護'の採用にかかる初期費用は、国内在住者で約22~100万円、海外在住者で約75~210万円が目安です。加えて、登録支援機関への委託費として月額2~4万円のランニングコストが発生します。日本人を人材紹介会社経由で採用する場合の紹介手数料60~120万円と比較すると、採用費単体では特定技能のほうが割安になるケースもあります。
特定技能'介護'の費用総額はいくら？
特定技能'介護'の費用を考えるうえでまず押さえておきたいのが、国内在住者と海外在住者で総額が大きく異なるという点です。結論を先にお伝えすると、初期費用だけでも数十万円から200万円超まで幅があります。
国内在住者の採用は初期費用を抑えやすい
すでに日本国内に在住している外国人材を採用する場合、初期費用の目安は約22〜100万円です。送り出し機関への手数料や渡航費が発生しないため、海外から招へいするケースと比べて大幅にコストを抑えられるでしょう。留学生や技能実習生からの在留資格変更であれば、生活基盤がすでに整っている場合もあり、住居準備費が最小限で済むこともあります。
海外から採用する場合は75〜210万円が目安
一方、海外在住者を新たに招へいする場合の初期費用は約75〜210万円とされています。送り出し機関への手数料や渡航費が加わるため、国内採用と比べて費用が膨らむ傾向があります。とはいえ、海外からの採用には、より多くの候補者から人材を選べるというメリットもあるでしょう。費用だけで判断するのではなく、人材の質や長期的な定着可能性を含めて総合的に検討することが大切です。
費用は'コスト'ではなく'投資'と捉える
特定技能外国人の採用費用は決して小さくありません。しかしながら、特定技能1号の在留期間は最長5年であり、介護福祉士の資格を取得すれば在留資格'介護'への変更も可能です。長期的に活躍してもらえる人材への投資として捉えると、費用の見え方は変わってくるかもしれません。
初期費用にはどんな項目がある？
初期費用にはさまざまな項目が含まれます。想定外の出費を防ぐためにも、主な費目と相場を事前に確認しておく必要があります。
-- 費目 -- 国内在住者 -- 海外在住者 -- 備考 --
-- --- -- --- -- --- -- --- --
-- 人材紹介手数料 -- 10〜30万円 -- 30〜60万円 -- 年収の10〜15%が目安 --
-- 送り出し機関手数料 -- なし -- 10〜60万円 -- ベトナム・フィリピン等は必須 --
-- 在留資格申請代行費 -- 10〜15万円 -- 15〜20万円 -- 変更 vs 認定申請 --
-- 渡航費 -- なし -- 5〜10万円 -- 企業負担が一般的 --
-- 住居準備費 -- 10〜50万円 -- 10〜50万円 -- 敷金・礼金・家具家電含む --
-- 健康診断費 -- 約1万円 -- 約1万円 -- --
-- 初期費用合計 -- 約22〜100万円 -- 約75〜210万円 -- --
人材紹介手数料は最大の費目になりやすい
初期費用のなかで最も大きな割合を占めるのが人材紹介手数料です。国内在住者の場合は10〜30万円、海外在住者の場合は30〜60万円が相場と言われています。年収の10〜15%を手数料として設定する紹介会社が多いため、提示する給与水準によっても金額は変動するでしょう。複数の人材紹介会社から見積もりを取ることをおすすめします。
送り出し機関の手数料は国によって差がある
海外から人材を招へいする場合、送り出し機関への手数料が10〜60万円かかります。この金額は送り出し国によって大きく異なるという傾向があります。ベトナムやフィリピンなど、送り出し機関を通すことが制度上求められている国では、この費用は避けられません。そのため、事前に送り出し機関の実績や手数料体系を比較検討しておくことが大切です。
住居準備費は見落としやすい隠れたコスト
住居準備費は国内・海外を問わず10〜50万円が目安です。敷金・礼金のほか、家具や家電、寝具といった生活必需品の費用も含まれます。特に地方では物件の選択肢が限られることもあり、想定以上の費用がかかるケースも少なくありません。住居準備費は見積もり段階で見落とされやすい項目のため、予算に余裕を持って計画する必要があります。
毎月のランニングコストはいくらかかる？
採用後にも継続的にかかるランニングコストがあります。初期費用だけに目を向けていると、想定外の支出に戸惑う場合もあるでしょう。
-- 費目 -- 月額 -- 年額 -- 備考 --
-- --- -- --- -- --- -- --- --
-- 登録支援機関委託費 -- 2〜4万円 -- 24〜48万円 -- 平均28,386円/月 --
-- 在留資格更新費 -- - -- 4〜8万円 -- 1年ごと --
-- 給与（額面） -- 18〜24万円 -- 216〜288万円 -- 日本人同等以上が義務 --
-- 社会保険料（企業負担） -- 約3〜5万円 -- 30〜50万円 -- --
登録支援機関への委託費は月額2〜4万円
特定技能外国人を雇用する場合、受入れ企業には法定の支援義務が課されます。自社で支援計画を実施することも可能ですが、多くの介護事業所では登録支援機関に委託しているのが実情です。委託費の相場は月額2〜4万円で、平均すると月額約28,386円と言われています。年額に換算すると24〜48万円となるため、採用人数が増えるほど負担は大きくなるでしょう。
給与・社会保険料は日本人と同等以上が原則
特定技能外国人の給与は、同じ業務に従事する日本人と同等以上に設定することが法律で義務づけられています。介護分野の場合、月額18〜24万円が一般的な水準と言われています。これに加えて、社会保険料の企業負担分として月額約3〜5万円がかかるでしょう。そのため、給与・社会保険を含めた人件費の総額は、日本人職員を雇用する場合と大きな差はないという点を理解しておくことが大切です。
大切なのは、費用を単なるコストとして捉えるのではなく、介護現場の未来を支える人材への投資として計画的に取り組んでいくことではないでしょうか
日本人採用と比べてどちらが安い？
特定技能外国人の採用費用だけを見ると高く感じるかもしれません。しかしながら、日本人を人材紹介会社経由で採用する場合の費用と比較すると、印象は変わってくるでしょう。
-- 項目 -- 日本人（人材紹介） -- 特定技能外国人 --
-- --- -- --- -- --- --
-- 採用費 -- 60〜120万円/人 -- 10〜60万円/人 --
-- 追加運用コスト -- なし -- 支援委託24〜48万/年 --
-- 離職リスク -- 高い（約15%） -- 比較的低い --
採用費だけなら特定技能のほうが割安になる
日本人介護士を人材紹介会社経由で採用する場合、紹介手数料は1人あたり60〜120万円が相場です。一方、特定技能外国人の採用費は国内在住者であれば10〜60万円に収まることが多いでしょう。採用費の差額だけでも数十万円単位になるため、複数名を採用する場合はその差がさらに顕著になります。
3年間のトータルコストで考えることが重要
もちろん、特定技能外国人の場合は登録支援機関への委託費が毎年かかります。年間24〜48万円の支援委託費を3年分加算すると、72〜144万円の追加コストが発生する計算です。とはいえ、日本人の採用でも離職率の高さを考慮する必要があります。介護労働安定センターの調査によれば、介護職員の離職率は約15%という水準にあるからです。1年以内に離職されれば、再び60〜120万円の採用費がかかることになるかもしれません。そのため、3年間のトータルコストで見ると、特定技能外国人の採用は十分に経済合理性があると言えるでしょう。
定着率の高さが費用対効果を左右する
特定技能外国人は最長5年の在留が可能であり、来日目的が明確なため、日本人と比較して離職リスクが低いという傾向があります。採用にかけた費用を回収するには、いかに長く働いてもらえるかが鍵を握ります。適切な支援体制を整えて定着率を高めることで、結果的に日本人採用よりも費用対効果が高くなることも珍しくありません。
外国人採用の費用を抑えるにはどうすればよい？
限られた予算のなかで外国人材を受け入れるには、活用できる制度や工夫を知っておくことが大切です。
助成金の活用で最大72万円の負担軽減
外国人材の受入れにあたっては、国や自治体の助成金制度を活用できる場合があります。たとえば、人材確保等支援助成金では、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して最大72万円が支給される可能性があるでしょう。助成金の要件は年度ごとに変更されることもあるため、最新情報を厚生労働省の公式サイトや社会保険労務士に確認することをおすすめします。
国内在住者の採用で渡航費・送り出し費用を削減
費用を抑える最も直接的な方法は、国内在住の外国人材を採用することです。海外から招へいする場合に必要となる送り出し機関手数料（10〜60万円）と渡航費（5〜10万円）が不要になります。すでに日本での生活に慣れている方であれば、住居準備費も最小限に抑えられる可能性があるでしょう。一方で、国内在住者は人数が限られるため、希望する人材が見つかるまでに時間がかかることもあります。
自社支援体制の構築で委託費を削減する
登録支援機関への委託費は年間24〜48万円ですが、受入れ人数が増えると総額はかなりの負担になるでしょう。支援計画の実施を自社で行える体制を整えれば、この費用を削減することが可能です。ただし、自社支援には専任の支援責任者の配置や、法定支援の確実な実施が求められます。そのため、まずは登録支援機関に委託して運用のノウハウを蓄積し、段階的に自社支援へ移行していくという方法が現実的と言えるでしょう。
まとめ
特定技能'介護'の費用は、国内在住者で約22〜100万円、海外在住者で約75〜210万円の初期費用に加え、登録支援機関への委託費など年間数十万円のランニングコストがかかります。決して少ない金額ではありませんが、日本人を人材紹介会社経由で採用する場合の費用や離職リスクと比較すると、長期的な視点では十分に合理的な投資と言えるでしょう。
助成金の活用や国内人材の優先採用といった工夫を組み合わせることで、費用負担はさらに軽減できます。大切なのは、費用を単なるコストとして捉えるのではなく、介護現場の未来を支える人材への投資として計画的に取り組んでいくことではないでしょうか。
よくある質問
Q. 国内在住の外国人材と海外在住者で初期費用はどう違う？
A. 国内在住者の初期費用は約22~100万円、海外在住者は約75~210万円が目安です。海外在住者の場合は送り出し機関への手数料（10~60万円）や渡航費（5~10万円）が加わるため、費用が大きくなります。
Q. 登録支援機関への委託費は年間いくら？
A. 登録支援機関への委託費は月額2~4万円、年間にすると約24~48万円が相場です。平均は月額約28,386円で、生活支援や定期面談などの法定支援を代行してもらう費用です。
Q. 助成金を活用して費用を抑えることはできる？
A. はい、人材確保等支援助成金などを活用することで最大72万円の費用軽減が可能です。また、国内在住者を優先的に採用することで送り出し機関手数料と渡航費を削減でき、自社で支援体制を構築すれば委託費も抑えられます。
Q. 特定技能外国人と日本人の3年間トータルコストはどちらが高い？
A. 日本人を人材紹介会社経由で採用した場合の紹介手数料は60~120万円、特定技能外国人は国内在住者で10~60万円の採用費に加え年間24~48万円の支援委託費がかかります。3年間のトータルで見ると大きな差はなく、定着率の高さが費用対効果を左右します。
参考文献・出典
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