外国人介護士のOJT完全ガイド：現場研修プログラムの設計から定着支援まで徹底解説

この記事でわかること

• 外国人介護士のOJTで失敗する施設に共通する3つのパターンとその構造的な原因
• 在留資格別（特定技能・技能実習・在留資格「介護」）の法的研修要件と義務の違い
• 定着率を高めるOJTプログラムの設計5ステップと評価シートの活用方法

外国人介護士の受入れを決めたとき、多くの施設長が最初にぶつかる壁は「OJTをどう設計すればよいかわからない」という問題です。

求人・在留資格手続きには専門家のサポートがあっても、実際に現場へ配属した後の教育体制は施設の裁量に委ねられます。そこで準備なく「見て覚えてもらう」型のOJTを適用すると、入職3か月以内に離職するパターンが繰り返されます。

この記事では、外国人介護士のOJTを機能させるための設計・実施・評価の一連のプロセスを、制度要件と現場実例を交えて解説します。施設長・人事担当者が研修計画を立てる際の実務的な判断材料として活用してください。

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なぜいま外国人介護士のOJTが課題になっているのか

介護業界の人材不足は深刻さを増しています。厚生労働省の推計によると、2025年度時点で介護職員が約32万人不足しており、2040年度には約69万人の不足が見込まれています（厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」2023年7月）。

この背景から外国人介護士の受入れは急加速しており、2025年末時点で特定技能「介護」の在留者数は約6万人を超えています（出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。人数の増加とともに顕在化してきたのが受入れ後の定着問題です。

公益社団法人介護労働安定センターが実施した「介護労働実態調査（2024年度版）」では、外国人介護職員の離職理由として以下の3点が上位に挙がっています。

• 職場の人間関係・コミュニケーションのストレス
• 仕事の内容や業務量が入職前の想定と大きく異なる
• OJT・研修が不十分で業務の理解が追いつかない

3つ目の「OJT・研修が不十分」は、施設側が直接コントロールできる要因です。にもかかわらず、外国人介護士専用のOJTプログラムを整備している施設は多くなく、「既存の日本人向け研修にそのまま参加させる」だけで終わるケースも散見されます。

外国人介護士のOJTが難しい理由は明確です。日本人新人であれば「業務の習得」だけに集中できるのに対し、外国人介護士は日本語・介護技術・職場文化の3要素を同時に習得しなければならないからです。この前提を無視したOJTは、本人にも指導側にも過大な負荷をかけ、早期離職につながります。

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在留資格別に異なるOJTの法的要件を整理する

外国人介護士のOJTを設計する前に、在留資格ごとの研修・就労要件を整理する必要があります。要件を把握せずに配属すると、在留資格更新時の審査に支障が生じる可能性があります。

| 在留資格 | 業務OJTの法的義務 | 指定業務範囲 | 注意点 |

|---|---|---|---|

| 特定技能「介護」 | 業務OJT自体は法的義務なし（施設の任意設計） | 身体介護・生活援助・機能訓練補助 等 | 登録支援機関による生活支援義務（相談・日本語学習機会等）は別途必要 |

| 技能実習「介護」 | 技能実習計画に基づくOJTが義務（監理団体と共同作成） | 計画書に記載した業務のみ実施可 | 入国直後に180時間以上の入国後講習が義務 |

| 在留資格「介護」（介護福祉士） | 法的義務なし（一般職員と同等） | 制限なし | 国家資格保持者のため即戦力、OJTよりオンボーディング重視 |

| EPA介護福祉士候補者 | 病院・施設での研修計画が受入れ要件 | 看護補助・介護業務 | 4年以内に介護福祉士国家試験合格が条件 |

特定技能「介護」については、登録支援機関を通じた支援義務（住居確保・生活相談・日本語学習機会の提供 等）はありますが、業務上のOJTそのものは施設が設計・実施することになります。制度全体については 特定技能介護の受入れフローと制度概要 でも詳しく解説しています。

技能実習「介護」では、技能実習計画に定めた業務以外を実習生に担当させることができません。OJTで経験させる業務が計画書に含まれているかどうかを、監理団体と事前に確認してください。計画書に記載のない業務を指示することは技能実習法違反になり得ます。

厚生労働省は「 外国人介護人材の受入れについて 」において、在留資格ごとの業務範囲・研修要件の詳細を公開しています。受入れ準備段階での確認をお勧めします。

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外国人介護士OJTプログラムの設計：5つのステップ

ステップ1：受入れ前アセスメントで個人差を把握する

OJTの内容は、外国人介護士の介護スキルと日本語力によって大きく変わります。入職前に以下を確認してください。

• 介護経験の有無と年数（本国での経験・日本での実習経験の区別も重要）
• 日本語能力（JLPT レベル、会話能力と読み書き能力のギャップ）
• 配属予定ユニットの業務内容と夜勤の有無
• OJTトレーナー（実地指導者）の事前アサイン

日本語が N3 相当の介護士と N2 相当の介護士では、申し送り参加までに要する期間が大きく異なります。N3 の場合は「口頭理解はできるが記録が難しい」というケースが多く、記録業務に特化したサポートが必要です。

受入れの全体フローについては 外国人介護士の受入れ全体ガイド でステップ別に解説しています。

ステップ2：週次・月次のOJT計画書を作成する

外国人介護士の場合、入職最初の3か月は特に手厚い設計が必要です。以下は現場での実施例をもとにした推奨スケジュールです。

第1週：施設・ルール・人間関係の把握

• 施設の理念・ケア方針の説明（母国語対訳資料があれば理解度が大幅に向上します）
• ユニット全スタッフへの紹介と役割説明
• 緊急時の対応フロー・ナースコール対応の確認
• 施設内ルール（報告の仕方・食事・休憩・着替えの手順）の説明

第2週〜第1か月：基本介護業務の同行と補助

• 食事介助・移乗・排泄介助の同行実施（トレーナーが先行、本人が補助）
• 業務日誌・介護記録への記載練習（ルビ付きフォーマットを用意）
• 週次振り返りミーティング（15分程度、業務評価と本人の不安確認）

第2か月〜第3か月：独立業務への段階的移行

• 担当利用者への個別ケアを主担当として実施開始
• 申し送りへの参加（最初は要点のみ発言、徐々に発言量を増やす）
• 夜勤準備（夜勤同行研修を3回以上経てから独立許可を判断）

ステップ3：OJTトレーナーの選定と育成

外国人介護士のOJTで最も重要な要素の一つが、OJTトレーナー（実地指導者）の選定です。「忙しい先輩スタッフにとりあえず担当させる」という施設では、トレーナー自身のストレス蓄積と外国人介護士の孤立が重なり、双方の離職につながるケースがあります。

OJTトレーナーに求める条件として、以下の基準を設けることをお勧めします。

• 介護経験3年以上（技能実習の場合は「介護職員初任者研修修了」が法令上の要件）
• 異文化コミュニケーションへの基礎的な理解と関心
• 指示をシンプルな日本語で伝えられる能力（難しい敬語・方言・省略語を意識的に避けられる）
• 定期的な管理者への進捗報告ができる

OJTトレーナーへの事前研修として、「やさしい日本語」ワークショップ（1〜2時間）と受入れ国の文化背景を学ぶセッション（30〜60分）を実施することで、トレーナー自身の準備が整います。コミュニケーション対応の詳細については 外国人介護士とのコミュニケーション実践ガイド も参考にしてください。

ステップ4：スキル評価シートを整備して進捗を可視化する

OJTの進捗を可視化するために、スキル評価シートを用意します。厚生労働省「外国人介護人材の受入れに関するガイドライン」でも、受入れ後の技術習得確認記録の重要性が明示されています。

評価シートには以下の項目を含めることを推奨します。

• 身体介護技術（移乗・入浴介助・排泄介助・食事介助 等）の習熟度（5段階評価）
• 記録業務（介護ソフトへの入力・申し送りノートの記載）の習熟度
• コミュニケーション（利用者対応・チーム内連絡・緊急時の報告）の習熟度
• 緊急時対応の理解度（手順を口頭で説明できるか）
• 本人の自己評価欄（「できた」「不安がある」「もっとやりたい」の3択程度）

シートはOJTトレーナーと外国人介護士が毎月1回共同で確認し、施設長・主任に報告します。評価結果は在留資格更新書類・給与見直し・次のキャリアステップを検討する際の根拠にもなります。

ステップ5：3か月・6か月のレビューで次期目標を設定する

OJT期間終了後も定期的なレビューを継続することが定着の鍵です。以下のタイミングで振り返り面談を実施してください。

• 入職3か月後：OJT期間の総括、独立業務範囲の確認、次の3か月の目標設定
• 入職6か月後：昇給・役割拡大の判断、夜勤独立の確認
• 入職1年後：介護福祉士国家試験の受験支援計画策定、または特定技能2号への移行検討（対象職種の場合）

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言語・文化ハードルを越えるOJT実施の実践ポイント

「やさしい日本語」を職場のスタンダードにする

外国人介護士との業務コミュニケーションで最も効果的とされているのが「やさしい日本語」の活用です。難しい漢語表現や二重敬語を避け、主語と述語を明確にした短文で話すことで、理解度が大幅に向上します。

具体的な言い換え例を示します。

• 「バイタル測定を終えたら申し送りの準備をしてください」→「バイタル（血圧・体温）を測ってください。終わったら、申し送りの紙を準備してください。」
• 「転倒リスクがあるので目を離さないように」→「〇〇さんは転びやすいです。そばを離れないでください。」
• 「ケアプランに沿って対応してください」→「〇〇さんのケア計画書に書いてある通りにしてください。」

業務マニュアルやチェックリストをルビ付きで用意することも、初期定着に効果があります。ベトナム語・ネパール語・インドネシア語・ミャンマー語のいずれかで基本的な業務説明を用意できると、特に入職直後の理解速度が上がります。

文化的背景に基づく「報連相」のすれ違いに対処する

日本の介護現場では報告・連絡・相談（報連相）が重視されますが、外国人介護士の出身国によって「報告」に対する文化的解釈が異なります。

ベトナム・フィリピン圏の文化では、「できなかったことを上司に伝えるのは恥ずかしい」という感覚が働くことがあります。問題が起きていても報告が遅れるのは怠慢ではなく、文化的な「面子（フェイス）」を守ろうとする行動である場合があります。

対策として有効な2点を紹介します。

1. 報告のハードルを下げるルーティンの設計：毎日の業務終わりに「今日困ったこと・わからなかったこと」を1行メモする習慣を全員で共有し、外国人介護士だけが特別なのではない環境をつくる
2. 報告しやすい関係構築を先に行う：OJTトレーナーが積極的に「今日どうだった？」と声をかけ、外国人介護士が「言いやすい」雰囲気を先につくる

宗教・食事・生活習慣への配慮

インドネシア・ミャンマー・ネパールからの介護士の場合、宗教的な習慣（礼拝時間の確保・食事制限 等）のすり合わせが入職時に必要です。特にラマダン（断食月）中のシフト配慮については、事前に本人と話し合っておくことでトラブルを防げます。

「宗教的な理由から豚肉を食べられない」「礼拝のための10分の時間が必要」といった事項は、個人の尊重事項として施設全体に共有します。利用者家族向けには、「多様なスタッフが働く施設です」という形での開示も選択肢の一つです。

弊社ユアブライト株式会社では、ベトナム語・ネパール語・インドネシア語・ミャンマー語対応の母国語スタッフが入社後フォローを担当しており、こうした文化的すり合わせをサポートしています。

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OJT後の定着フォロー体制：「研修後」こそ離職の分かれ道

OJTが終わって「一人前」と判断した後も、定着向けのフォローを継続することが重要です。弊社が支援する施設の傾向では、OJT後のフォロー体制がある施設ほど入職1年後の定着率が高くなっています。

定着フォローの4要素

1. 母国語での相談窓口の確保

登録支援機関または社内の母国語話者スタッフが、業務以外の悩み（家族・生活・将来設計）を聞ける場を月1回程度設けます。業務上の問題だけでなく、生活全般の不安が離職の直接原因になるケースが多いためです。

2. 日本語学習支援の継続

入職後もJLPT N3 → N2 の取得を支援します。N2 相当の日本語力があると申し送りでの意思疎通が格段に向上し、夜勤独立業務もスムーズになります。オンライン日本語講座費用の一部補助（月5,000〜10,000 円程度）は費用対効果の高い施策です。

3. キャリアパスの明示

「この施設で働き続けるとどうなるか」を入職時に書面で示します。特定技能「介護」から介護福祉士国家試験への受験支援、介護主任・ユニットリーダーへの昇格の可能性など、具体的な道筋を示すことが本人のモチベーション維持につながります。

4. チームへの統合

日本人スタッフ向けの「外国人介護士と働くことへの理解促進」も施設の責任の一部です。誕生日の声がけ・歓送迎会への参加・日常の雑談の積み重ねが離職防止に効いています。外国人介護士を「特別なスタッフ」ではなく「チームの一員」として扱うことが、長期定着の土台になります。

受入れにかかるコストの詳細については、 外国人介護士受入れの費用内訳 でご確認いただけます。

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よくある質問（FAQ）

Q. 外国人介護士のOJTトレーナーに特別な資格は必要ですか？

技能実習「介護」の場合、実地指導者（OJTトレーナー）は「介護職員初任者研修修了者」以上であることが技能実習法施行規則で定められています。特定技能「介護」や在留資格「介護」については法的に特定の資格は求められていませんが、介護福祉士または実務経験3年以上のスタッフがトレーナーを担当することが現場慣行として推奨されます。

Q. OJT期間はどのくらい設定すべきですか？

外国人介護士の場合、日本語・介護技術・職場文化の3要素を同時に習得する必要があるため、日本人新入職員よりも長い期間を想定することが現実的です。弊社の支援施設での経験では、基本的なOJT期間として3か月、完全独立業務（夜勤を含む）が可能になるまでに6か月程度を目安とする施設が多い傾向です。

Q. OJTトレーナーへの手当は設けるべきですか？

OJTトレーナーには追加の業務負担が生じます。月3,000〜10,000 円程度のトレーナー手当を制度化している施設は増えています。手当の有無は次のトレーナー候補を確保できるかどうかにも影響するため、施設内での制度化を検討してください。

Q. 外国人介護士がOJT中に「辞めたい」と言った場合、どう対応しますか？

まず辞めたい理由を丁寧に聞くことが先決です。業務量・人間関係・生活環境・将来への不安のいずれが主因かによって対応が異なります。登録支援機関のサポートを活用して母国語での面談を設定することが最も効果的です。離職意向は多くの場合、早期に介入すれば方向転換が可能です。

Q. OJTプログラムを整備する前に、まず何から着手すべきですか？

最初の一手は「OJTトレーナーのアサインと、その担当者への事前研修の実施」です。どれだけ優れたプログラムを設計しても、現場で実施するトレーナーが準備できていなければ機能しません。トレーナーの選定と育成を先行させた上で、計画書・評価シートの整備に進む順序が実務的です。

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外国人介護士のOJT設計をサポートします

ともにケアを運営するユアブライト株式会社では、特定技能「介護」・在留資格「介護」・技能実習修了者を介護施設にご紹介する人材紹介サービスを提供しています。

紹介後の定着支援として、母国語スタッフによる入社後フォロー（ベトナム語・ネパール語・インドネシア語・ミャンマー語対応）も実施しており、OJT設計・研修計画のご相談も受け付けています。

初期費用・運用費用は 0 円〜、内定が決まった時点のみ費用が発生する完全成功報酬型です。在日外国人特化・17万人超のデータベースから、貴施設の状況に合う人材をご紹介します。

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参考文献

• 厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」（2026年5月参照） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaikokujin_kaigojinzai/index.html
• 出入国在留管理庁「特定技能に関する情報」（2026年5月参照） https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specified_skilled_worker.html
• 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」2023年7月
• 公益社団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査（2024年度版）」

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*執筆・監修：ともにケア編集部（ユアブライト株式会社）　最終更新：2026年5月7日*